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自民幹事長、舛添氏と会談(時事通信)

 自民党の大島理森幹事長は31日午前、党本部に舛添要一前厚生労働相を呼び、党運営の在り方をめぐって意見交換した。舛添氏が夏の参院選に関し「人事、政策、組織の面で勝てる体制にしなければいけない」と求めたのに対し、大島氏は「選挙に勝てる新しい体制づくりをしたい」と応じた。大島氏は近く設置する参院選の選対本部に中堅・若手を起用する意向で、執行部批判を強める舛添氏にこうした方針を説明し、理解を求めたとみられる。 

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by keqbklmdi4 | 2010-04-06 01:02

医療法改正「12年度前後に」―全日病・西澤氏が見通し(医療介護CBニュース)

 全日本病院協会の西澤寛俊会長は3月27日の定期代議員会・総会のあいさつで、「2012年度は、診療報酬だけでなく介護報酬との同時改定になる。またその前後には、医療法改正や介護保険法の改正があるのではないか」との見通しを示した上で、制度見直しに向けた対応を急ぐ考えを示した。

 西澤氏は、診療報酬本体の改定率が1.55%引き上げられる来年度の改定に一定の評価を示す一方、「これで医療崩壊が止まるかというと、ノーと言わざるを得ない」と指摘。2年後の一層の引き上げにつなげるため、今回の重点課題に位置付けられた勤務医の負担軽減などで、現場側が成果を出す必要があるとの認識を示した。
 診療報酬の引き上げだけでなく、医療事故への対応の見直しや、国民との信頼関係構築なども目指す考えを示した。

 この日の定期代議員会・総会では、「病院のあり方に関する報告書2010年版」(仮称)の作成などを盛り込んだ来年度事業計画を決めた。報告書では医療、介護サービスの提供体制など、制度面の見直しの方向性を提言する。来年度内の取りまとめを目指す。
 西澤氏は「2年先だけでなく、10年あるいは20年先を見据えたわれわれのビジョンをつくらなくてはならない」と述べた。



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by keqbklmdi4 | 2010-04-01 05:41

中国人留学生が夢中になったネット犯罪の魔力とは?(産経新聞)

 「一晩中パソコンの前に座っていたこともあったようだ。金を得るのが楽しくてたまらなかったんだろう」。無許可でサーバーを設置、収益を上げていたとして県警に逮捕された中国籍の横浜市立大2年生、范貝貝被告(27)=電気通信事業法違反の罪などで起訴=について、捜査関係者はこう語った。留学生が陥ったネット犯罪の“魔力”とは−。(行場竹彦)

 起訴状などによると、范被告は昨年7月2日、当時の自宅に無届けで代理サーバー2台を設置し、中国の利用者にサーバーを経由して自分のサイトに多数回アクセスさせ、事業を営んだなどとされる。電気通信事業法では、「無許可でサーバーを設置し、電気通信事業を営むこと」が違法とされている。

 捜査関係者によると、范被告は平成15年に来日。当初はまじめな学生だったが、アルバイトの給料が安いことに不満を覚えていた。そんな時に目を付けたのが、「アフィリエイト」というネット上の仕組みだった。

 アフィリエイトとは、ブログなどに広告を張り付け、閲覧者がそこを通じて商品購入や会員登録をすればサイトの運営者に報酬が入る仕組みだ。

 アフィリエイトのネットワークを運営する「ファンコミュニケーションズ」によると、アフィリエイトの市場は現在500億円以上で、広告をはり付けているサイトは数百万に上るという。ただ、個人で年間数百万円を稼ぎ出すのはほんの一握りなのが現状だ。

 しかし、范被告はこの仕組みに目を付けてサイトを立ち上げ、わずか10カ月で約600万円の収入を得ていた。

 捜査関係者によると、サイトを立ち上げた范被告も当初は思うように稼げなかった。そこで考えたのが次の方法だった。

 サイトが数百万ある中で自分のサイトを閲覧させるには、目立たせる必要がある。范被告は中国の利用者に依頼し、代理サーバーを通じて自分のサイトに多数回アクセスさせ、サイトランキングを上昇させたのだ。また、クレジットカードのスキミングで違法に収集されたデータを購入、これを使って自分のサイトを通じて商品を購入させ、企業からの報酬を得ていた。

 范被告の犯行は突然暴かれた。別のネット犯罪の関係で、自宅に県警の捜索が入ったのだ。

 捜査関係者は「被害届は寄せられていないので別の事件がなければ分からなかった」と振り返る。また、別の捜査関係者は「ネット犯罪に対しては、まだいたちごっこにもなっていないのが現状」とつぶやいた。

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by keqbklmdi4 | 2010-03-30 02:31

定年前出向で新人枠…国家公務員の退職方針案(読売新聞)

 政府が4月中の閣議決定を目指す国家公務員の「退職管理基本方針」の骨子案が19日、明らかになった。

 各省庁が2011年度に一定数の新規採用を行えるようにするため、民間企業への派遣のほか、大学や公益法人の研究所への休職出向、独立行政法人への役員出向枠を広げるなど、省庁ごとの職員定員に空きを作ることが柱だ。

 骨子案は、鳩山政権が掲げる「天下りの根絶」に向け、公務員が60歳の定年まで働ける環境を整備するとともに、省庁職員の年齢構成がゆがまないよう、新規採用を確保する取り組みを明記。具体的には、民間派遣などのほか、従来なら定年前の肩たたきにあたる「早期勧奨退職」の対象となっていた幹部職員について、給与を引き下げたうえで、専門職として定年まで働ける「専門スタッフ職」制度の活用を打ち出した。

 定年前の自主退職の希望者には退職手当を加算する「早期希望退職優遇制度」の導入も検討する。民間派遣の拡充には、職員の所管に関係する民間への派遣を認めていない人事院規則の緩和が必要だとした。

 独立行政法人などの幹部ポストに同じ省庁の退職者が何代も連続で就任する「特定ポスト」については、法人の所管閣僚が公募を要請するとしている。

 また、省庁などによる再就職あっせんとセットで行われ、「天下りの背景となっている」(民主党政策集)とされてきた早期勧奨退職については、補助金や許認可権が絡む民間への求職活動禁止などを盛り込んだ「再就職規制」に抵触しない場合、例外的に認めるとしている。内容は「要調整」ともしており、今後の政府内の協議に委ねた。

 ただ、骨子案は、公務員の新規採用確保のために、雇用調整に苦しむ民間など省庁の「外」に現役公務員を押しつけるものとも言え、雇用情勢が依然厳しい中、「公務員だけは特別扱いなのか」との批判も出そうだ。

 原口総務相は19日、仙谷国家戦略相や枝野行政刷新相らに骨子案を示した。枝野氏らは、政府全体で6000〜7000人という例年並みの新規採用確保を前提として総務省が作成した案に「全体的な公務員制度のあり方を考えないといけない。帳尻合わせではだめだ」と指摘、来週中に再協議することになった。

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by keqbklmdi4 | 2010-03-27 18:06

次期首相のトップは舛添氏(産経新聞)

 今回の世論調査で、次期首相に最もふさわしい政治家を聞いたところ、舛添要一前厚生労働相が前回調査比4・5ポイント増の19・0%で、引き続きトップに立った。鳩山由紀夫首相や自民党の谷垣禎一総裁の求心力が低下する中、勉強会を立ち上げ政界再編に向け、積極発言をしていることなどが好感されたようだ。

 舛添氏は自民党支持層の31・9%、民主、公明両党の支持層からも12・2%、25・0%の支持を得た。

 鳩山首相は4・3ポイント減の5・8%で、昨年9月の政権発足後の6回の調査で連続して低下。菅直人財務相・副総理、民主党の小沢一郎幹事長も前回を下回り、それぞれ8・4%、1・9%だった。同党所属議員では岡田克也外相だけが、3・2ポイント増の9・9%と上昇傾向。核持ち込みに関する日米密約問題で指導力を発揮したためとみられる。

 自民党に離党届を提出した鳩山邦夫元総務相は0・3%、新党構想を提唱した与謝野馨元財務相は2・8%と、国民の期待を集めていない。みんなの党の渡辺喜美代表は1ポイント増の4・3%だった。

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by keqbklmdi4 | 2010-03-26 11:32

かんぽの宿、「4回以上転売」や「不透明な選定」も 会計検査院指摘(産経新聞)

 日本郵政(旧日本郵政公社)が運営するかんぽの宿の売却に不透明性が指摘されていた問題で、会計検査院は17日、一部の選定に透明性が確保されない案件があったとの検査結果をまとめた報告書を参院議長に提出した。ただし日本郵政側が落札者に不正な便宜を図るなどの事案はなかった。

 かんぽの宿をめぐっては、昨年、過去の転売や民営化後の一括譲渡手続きの不透明さが問題となり、参議院が検査要請していた。

 報告書によると、公社は平成19年度までの5年間に628施設を計約1093億7600万円で売却した。これは取得額の3分の1程度だった。転売は510施設あり、4回以上転売されているものも29件あった。

 鳥取岩井簡易保険保養センターなど5件は、短期間に不動産鑑定評価が2回行われ、評価額が低い方を基に予定価格を算定したケースだった。検査院は5件に「疑義がある」とした。

 また譲渡契約の過程で、他社と同額の取得価格を提示した会社を落選させたケースに関し、「疑問が残る」とした。

 一方で検査院は譲渡契約に関しては、M&Aでは一般的なものだとして、全体としては問題がないと結論づけた。

 検査院は全国11の郵便貯金会館(メルパルク)の収支はすべて黒字だが、メルパルクの運営を国、郵政公社、日本郵政から委託された郵便貯金振興会(現財団法人ゆうちょ財団)に利益が積み立てられ、その額が14年度末で約48億1700万円にのぼり、すでに19年度の利益約10億3800万円も振興会に帰属していることを指摘した。そのうえで「利益がすべてゆうちょ財団に帰属することについては今後、検討の必要がある」として、国に返還するよう暗に求めた。

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<自民党>参院選の公認候補発表(毎日新聞)

 自民党は17日、夏の参院選の公認候補を発表した。候補者は次の通り。(敬称略)

 <選挙区>新人=上野通子(栃木、栃木県議)

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by keqbklmdi4 | 2010-03-19 16:22

上申書殺人控訴審判決 元暴力団組長に(産経新聞)

 5人殺傷事件で死刑判決を受け上告中に別の保険金殺人を告白する上申書を茨城県警に提出し殺人罪に問われた元暴力団組長、後藤良次死刑囚(51)の控訴審判決が17日、東京高裁で開かれた。若原正樹裁判長は懲役20年とした1審水戸地裁判決を支持、後藤死刑囚の控訴を棄却した。

 後藤被告は1審判決を重過ぎるとして控訴していた。若原裁判長は「命ごいする被害者にスタンガンを押し当てるなど、犯行態様は冷酷非道で結果は重大だ。被告の刑事責任は重い」などと指摘。一方で、1審同様、上申書提出による自首を認め、「無期懲役の求刑に対し、有期懲役とした1審の量刑はやむを得ない」とした。

 判決によると、後藤死刑囚は主犯格とされる元不動産会社社長、三上静男受刑者=無期懲役が確定=と共謀し平成12年8月、肝硬変などを患っていた会社社長の栗山裕さん=当時(67)=にアルコール度数96度のウオツカなど大量の酒を無理やり飲ませるなどして殺害した。

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by keqbklmdi4 | 2010-03-18 03:15

野生ニホンザル、花粉症で受難 兵庫・淡路島(産経新聞)

 淡路島モンキーセンター(兵庫県洲本市)のニホンザルの一部で、今年も花粉症の症状が現れていることが14日、同センターによって確認された。目をかゆそうにこすったり、くしゃみをしたりする“患者”は近年20匹ほどに増えているといい、センターの担当者は「人間同様、効果的な薬もなく、乗り越えてもらうしかない」とあきらめ顔だ。

 今年は淡路島南部でも花粉の飛散量が少ないとされ、センターによると例年より発症が1〜2週間ほど遅いが、14日は、数匹のサルが典型的な花粉症の症状をみせた。

 例年、最も早く花粉症にかかるとされるメスのマンデー(17)も、涙を流しながら目頭をこすったりくしゃみをしたり、つらそうな様子。

 同センターには約200匹のニホンザルがいるが、全国的にみても花粉症の症状がひどいといい、かつての数匹レベルから、近年は増加傾向にあるという。

 同センターは「淡路島のサルの花粉症がひどい原因はわからない。もう少しがんばって、つらい時期を乗り越えてもらうしかない」としている。

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 高校駅伝の伝統校、大牟田高(福岡県大牟田市)が、鹿児島県阿久根市で14日に開かれる「阿久根市長旗九州選抜高等学校駅伝競走大会」への出場を辞退していたことがわかった。

 大会関係者によると、竹原市長が昨年11月以降、障害者の出生を否定するようなブログの書き込みを行ったことや、障害者らへの謝罪を拒否していることを辞退理由に挙げたという。

 大会は1991年に始まり、今回で20回目。大牟田高の大見治夫前監督が大会創設に協力し、同校は第1回から昨年まで19年連続で出場していた。

 阿久根市は1月、大牟田高に出場を依頼したが、2月に文書で辞退が伝えられた。読売新聞の取材に対し、同校は「スケジュール調整や費用の問題」と説明している。大会事務局は「新チームの戦力を占う大会で、大牟田高の活躍を楽しみにしている市民も多い。市長のブログが辞退の原因であれば残念だ」と話している。

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